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ホームに入りきらずドア開く…札幌駅着「北斗星」(読売新聞)

 5日午前11時15分頃、札幌市のJR札幌駅構内で、上野発札幌行き寝台特急「北斗星」(12両編成、乗客91人)が、本来の停止位置から約10メートル手前で止まり、最後尾の1号車の乗降ドア1枚がホームから外れた場所で開いた。

 JR北海道によると、転落したり、けがを負ったりした乗客はいないという。

 同社によると、運転士が、停止位置を誤ったミスと、車掌が停止位置を十分に確認しないままドアを開けたミスが重なったという。

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無言電話1000回超=損保会社に、容疑で50歳男逮捕―警視庁(時事通信)

 損害保険会社(東京都文京区)に1000回以上も無言電話をかけたとして、警視庁駒込署は25日までに、偽計業務妨害容疑で、栃木県足利市猿田町、タクシー運転手多賀邦夫容疑者(50)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 同署によると、昨年5月に起こしたバイク事故で、同社に休業補償支払いを依頼。補償内容に不満を持ち、同月からの1年間に数千回、無言電話やクレーム電話をかけたとみて調べている。 

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GW 成田空港、出国ラッシュがピーク…4万6200人(毎日新聞)

 ゴールデンウイークが始まった29日、成田国際空港の出国ラッシュが早くもピークを迎えた。出発ロビーはスーツケースを抱えた家族連れらで込み合い、この日だけで約4万6200人が海外へ飛び立った。

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 成田国際空港会社によると、今年は曜日の並びが良く、長期連休が取りやすいことや円高の影響などから海外旅行客が増加。期間中(4月24日〜5月9日)の出入国者数は前年同期比5%増の約107万9000人を見込んでいる。欧州方面や、ハワイ、グアムなどが人気という。帰国のピークは5月5日。

 ロンドンに向かう横浜市磯子区の歯科衛生士、三上真由美さん(38)は「火山噴火の影響が心配だったけど、出発できてよかった。美術館巡りや食べ歩きを楽しみたい」と話していた。【斎川瞳】

 ◇東北道は36キロ渋滞

 新料金制度が実施されれば、高速道路の「休日上限1000円」は、大型連休では今回が最後の適用となる。日本道路交通情報センターによると、29日午前7時50分ごろ、埼玉県羽生市の東北道羽生パーキングエリアを先頭に36キロの渋滞が発生した。下りは5月1〜3日、上りは3、4両日に混雑のピークを迎える見込み。

 また、JR東日本・東海両社によると、29日日中の新幹線は、一部で自由席乗車率が110%に達したが、目立った混雑はなかった。新幹線の混雑のピークは、下りは1日、上りは4、5両日とみられる。【堀智行】

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<鳩山首相>官邸に浅田真央ら五輪選手招待 健闘たたえる(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、首相官邸にバンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央選手(19)ら五輪、パラリンピックの出場選手62人を招き、健闘をたたえるとともに記念品の銀製写真立てを贈った。浅田選手は「記念品を誇りに、さらなる高成長を果たせるよう日々精進します」とお礼を述べた。

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 首相は「素晴らしかった。あなた方が活躍する時だけ、日本中が一つになっている」とあいさつし、指導力不足が指摘されている点を連想させる自虐的な言葉に笑いが起きた。懇談後、パラリンピックのクロスカントリースキー10キロクラシカルなどで二つの金メダルを獲得した新田佳浩選手(29)は、「信念を持って動けばいい形で日本が進んでいくと思う。信念を貫き通していただきたい」と、支持率低迷にあえぐ首相にエールを送った。

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事業仕分け 第2弾は47独法 JICA、入試センターも(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の前半で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。外務省所管で第1弾でも旅費の使い方などが問題になった国際協力機構(JICA)や、枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。民間人も交えて公開の場で議論し、官僚OBの天下りや無駄遣いの削減を目指す。仕分け結果は6月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。

 首相は会議の冒頭、「あらゆる観点からしっかり見直す。類似の事業を行っているところはたくさんあり、他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。

 仕分けでは、独法による事業の丸投げなど非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、民間委託などの判定を行う。判定結果を踏まえ、独法について▽廃止▽民営化▽アウトソーシング(外部への委託)▽国の機関に戻す▽新たな行政法人化−−の五つの整理を行うよう提言する方針だ。枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で「制度改革につなげていきたい」と語った。

 対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」など14法人の53事業が選ばれた。研究開発を主要業務とする独法の「重複」を排し再編するのが狙い。次いで、国土交通省の9法人・28事業、厚生労働省の7法人・19事業。

 民間有識者の仕分け人32人も決まった。松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加したメンバーが多数を占めた。国会議員の仕分け人8人とともに二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。

 仕分け作業は23日と26〜28日の計4日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。五つの民間業者がインターネット中継を行う。第2弾の後半は5月下旬に公益法人を対象に行う。

 この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。来月の次回会合までに取り組み方針の基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】

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沖縄の離島広がる入島税、環境保全など目的(読売新聞)

 沖縄県・慶良間(けらま)諸島の渡嘉敷村が2011年4月から、環境保全などに充てる費用を捻出(ねんしゅつ)するため、島に入る観光客や村民から一律に1人100円を徴収する「環境協力税」を導入する。

 同諸島の座間味村も同時期からの実施を目指して検討を進めている。国内で環境協力税を徴収するのは、同県の伊是名(いぜな)、伊平屋(いへや)両村に続くものだ。財政難に悩む離島で、じわりと導入が広がっている。

 環境協力税は、法定外目的税で、離島の場合は「入島税」とも呼ばれる。

 渡嘉敷村は昨年12月、議会が環境協力税条例を可決し、今年3月、総務省が創設に同意した。

 那覇市を出発し、渡嘉敷島に着く村営の高速船やフェリーの料金と、村の無人島「ナガンヌ島」に観光客らを運ぶ船の料金にそれぞれ100円を上乗せする。公平な税負担のため、村外に出かけて帰ってきた村民からも徴収する。ただし、中学生以下と障害者は免税とした。

 慶良間諸島は世界的なダイビングスポットとして知られ、渡嘉敷村を訪れる観光客は年間約12万人に上る。村民は約700人。村は年間約1000万円の税収を見込み、砂浜の清掃、サンゴを食べるオニヒトデの駆除、公園、観光施設の整備・維持費などに充てる考えだ。

 同村への観光客は1年前から予約する人もいるため、1年間の周知期間を設けて来年4月から徴収することにした。

 小嶺安雄村長は「渡嘉敷村は島全体が観光地。観光客、村民に負担をお願いしなければ、素晴らしい自然を維持できない。財政難という事情もあるが、環境を守るための前向きな政策と考えている」と話している。

 一方、座間味村は07年、環境協力税創設へ向けて検討を本格化させたが、村民の同意が得られなかったことなどから、一度は頓挫していた。

 しかし、09年に就任した宮里哲村長は、この税の創設に前向きで、村は今月中にも導入を検討するプロジェクトチームを設置する方針だ。座間味村は「導入時期は渡嘉敷村と歩調を合わせたい」としており、来年4月からの実施を目指す。

 日本で初めて同税を導入した伊是名村では09年度、約390万円、伊平屋村でも09年度、約290万円の税収があった。両村とも環境保全などに充てている。

 ◆法定外目的税=地方税法で定められた税目(法定税)以外に、地方自治体が独自に条例で創設できる地方税。税収は特定の行政サービスの実現に充てる。2000年施行の地方分権一括法で制度化された。(山田真也)

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普天間問題未解決なら首相の辞任は当然 国民新・下地氏(産経新聞)

 国民新党の下地幹郎国会対策委員長は5日夜、BS討論番組に出演し、鳩山由紀夫首相が5月末までの決着を表明している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、「世論調査にあるように、この問題が解決できなければ首相が辞めるべきだというのは当たり前のことだ」と述べ、5月末までに解決しなければ首相辞任もあり得るとの認識を示した。

 下地氏はさらに「首相もこの問題を解決しないで政権を担えないと自ら思っているだろう。信頼感のわかない中で役割を担おうと言っても、成果を出せないと思う」と述べた。

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水害 荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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