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探幽の雲龍図と確認 京都・興正寺の掛け軸(産経新聞)

 真宗興正派本山の興正寺(こうしょうじ)(京都市)が保管する水墨画の雲龍図の掛け軸が、江戸前期の狩野派の絵師、狩野探幽の作品であることが確認されたと、同寺が発表した。

 雲龍図は縦約1・1メートル、横約2メートルで、1671年制作と推測される。探幽70歳の作とする記述があったが、今回、三井記念美術館学芸員の樋口一貴(かずたか)さんが同館所蔵の探幽の印鑑と同図の落款の印影を比較したところ、一致した。

 一方、探幽から同寺関係者にあてた書状が1986年に見つかったが、中風で手を痛めていることを説明した記述は、探幽が70歳前後に中風だった事実と一致。当時の作品であることの証明になるという。樋口さんは「画家と注文主の関係などがうかがえる資料」としている。

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市民に差し止め請求権なし=NHKへの拉致問題放送要請−大阪地裁(時事通信)

 総務相が北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようNHKに要請するのは表現の自由を定めた憲法に違反するなどとして、市民18人が国を相手に事前差し止めを求めた訴訟で、大阪地裁の山田明裁判長は26日、「原告適格がない」として請求を却下した。
 原告側は「知る権利が侵害される」などと主張したが、山田裁判長は「放送法の規定に知る権利を個別的利益として保護する趣旨はない」と指摘。原告は法律上の利益を侵害されず、訴えの資格がないと判断した。 

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首相、支持率低下は「『頑張れ』の声」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(4)】(26日午後)

 「従いまして、こういった問題、私は人事というものは大変重要であるということは認識をしております。従いまして首相という立場から、あるいは党の代表という立場から人事というものの重要性の認識というものは、当然、持ち合わせているわけではございますけれども、この状況の中はまずは閣内をしっかりまとめ上げていくということ、それから党内においても、いろんな声があることは、私は民主的でむしろ歓迎すべきかなあとは思っていますが、党内の結束というものを高めていくということが大事だと思っておりまして、その方向で力を入れたいと思っておりまして、従いまして、現在、内閣を例えば改造すべきときだ、そのような認識、あるいは党の人事を動かすという認識を持ち合わせているわけではありません」

 −−記者会見は首相が恣意(しい)的に開いたり、開かなかったりしないように内閣記者会が主催になっており、政権発足後、もっと開くよう要望してきた。首相が「もっと開く」といったことは喜ばしいが、その経緯があったことも承知してほしい。また、内閣支持率が下げ止まらないが、首相は以前、支持が得られなければ辞任するといったことがある。政権には遠心力働いており、自ら身を引き、事態打開を図る考えはあるか

 「まず、記者会見の話。恐縮ですが、私はもっと開けという、皆様方の強い要望があったことをこんにちまで知らなかったことを申し訳なく思っております。これからは極力、できるだけ多く記者会見を開いてまいりたいと、改めて申し上げておきます」

 「それから私自身の進退でありますが、私は、それはご案内の通り、今、内閣の支持率がたいへん下がってきているという状況が、自分としてもこれは深刻に受け止めるべきだと理解をしております。ただ私は辞めればよいとか、そういう立場では決してありません。むしろ国民の皆様方から、『政権交代をして果たすべき役割があるだろう』と、『その役割をもっと果たせ』と、そのように言われていると思っておりまして、せっかくある意味で予算が上がった、これから国民の皆さんに実感を伴って、この国が大きく変っていくという姿をごらんになっていただきたいと思っております」

 「そのような中で当然、『鳩山、もう辞めろ』というお声をですね、多くの方々からいただくようなことということがあれば、当然、そのことは私自身の身もかんがみる必要もあるかとは思っておりますが、しかし、今は、私はむしろ、そのようなお声よりも、『こういう厳しいときだ。だからこそ、しっかりやらにゃあだめだろ』と、『おまえは首相として頑張れ』というお気持ちをいただいているものだと、むしろそのようにも思って、自らを励ましているところでありまして、進退というものを考えておりません」

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会議欠席に批判噴出=生方氏「出る必要ない」−民主(時事通信)

 民主党執行部の方針転換により副幹事長留任となった生方幸夫氏は24日、党の会議を欠席する一方、民放のテレビ番組に出演し、党運営の改善を主張した。これに対し、執行部内からは「果たすべき仕事をやっていない」(国対幹部)などと批判が噴出。解任騒動の「余震」が続いた。
 国会対策担当の生方氏は同日午前から昼にかけて、三つの番組に出演し「党内の風通しが悪い」などと指摘。また「重要でもない会議に、忙しいのにいちいち出る必要ない」と言い切った。番組出演を優先し、同日昼に国会内で開かれた国対正副委員長らによる会議を欠席した。
 国対幹部によると、生方氏はこれまで国対関係の会議をほとんど欠席していた。出演を知ったある衆院の常任委員長は「仕事もしないで、テレビで格好良いことばかり言っている」と批判。松木謙公国対筆頭副委員長は記者団に「(留任を決めた)小沢一郎幹事長の決定には不満だ」と怒りをあらわにした。平田健二参院国対委員長は記者会見で、「生方氏の人間性でしょうから、論評したくない」と不快感を示した。 

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『嫌韓流』作者のマンガ新刊 「日本の若者は高齢者の奴隷だ」(J-CASTニュース)

 『嫌韓流』の著書で知られる漫画家・山野車輪さんが、マンガ『「若者奴隷」時代』を晋遊舎から出した。マンガでは余り扱われることのなかった「若者の貧困」をテーマに、増え続ける年金負担額などを例に、高齢者が若者を搾取していると指摘している。

 山野さんは1971年生まれの団塊ジュニア世代。代表作に韓国との歴史問題や在日特権などを扱った『嫌韓流』などがある。

■ツケを非正規雇用の若者が負っている

 発売は2010年3月15日。今回のテーマは「若者の貧困」。表紙には、「『若肉老食』社会の到来」という文句が躍っている。老人が「若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ!」と叫び、首に鎖を付けられた若者が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!? 」と困惑する、かなり強烈な表紙だ。

 ITニュースサイトで働く20代後半の新米記者が、若者の危機的状況と高齢者優遇の実態を調査していくという内容だ。

 まず、非正規雇用で働く若者が増えていることについて、55歳以上の高齢労働者が正社員の席に居座り続けているために、若者が正社員になりにくくなっていると指摘。日本では解雇規制が強いために、無能な労働者が正社員として居座ることを許してしまい、働きに見合わない高い賃金を得ている「ノンワーキングリッチ」のツケを非正規雇用の若者が負っているとしている。

 また、国民年金についても、1969年は月額保険料250円で大卒初任給の136分の1だったのに対し、2007年は1万4140円で14分の1。高齢者に多額の年金を支払うために若者の負担が大きく増していると主張する。

 一方、金融資産の8割以上が50歳以上に偏重し、60歳以上でも6割を占める。若者は財産を持っていないのに毎月高い保険料を納めることを義務づけられ、高齢者は財産を持っているにも関わらず、毎月高額の年金を受給。「日本の若者は高齢者の奴隷だ」と結論付けている。資産も年金も貰わない高齢者もいるが、そうした高齢者は生活保護を受けており、実際、生活保護を受給している半数近くは高齢者だという。

■ネット投票による「直接民主制」を提唱

 では、こうした状況をどうすればいいのか。その答えはインターネットを使った「直接民主制」の実現。これまでの選挙では高齢者に有利な政治が行われてきた。だが、ネットでの選挙投票を可能にして若者の投票率を上げ、さらに政策もネット投票で決められるようにすれば、「高齢者帝国」となっている日本を変えられる可能性があるとしている。

 後書きで、山野さんが執筆の経緯を書いている。08年に「格差社会」をテーマにマンガを書こうと思った。しかし準備作業を進めるうちに、現役世代が苦しんでいる一方、高齢者が「高齢者は弱者である」という歪んだ認識で手厚く保護されていることに気付いたという。

 そして現在、民主党は税収が減っているにも関わらず福祉拡充のために国債発行額を増やし、未来への借金を増やしている。「日本は明らかに間違った方向に舵を切ってしまい、私たち日本国民は『民主党不況』『民主党汚職政権』のなかで溺れている状況なのです」と書いている。

 ニコニコ動画には本書のCM動画が配信されており、

  「もう革命起こすしかないな」
  「団塊世代って声デカイだけの無能管理職多すぎだろ…」

と支持するものがある一方で、

  「同じ日本人の中で世代闘争煽ってどうするww」
  「高齢者じゃない! 団塊の世代だ! 75歳以上の高齢者には感謝するべき」

という反対意見もある。


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 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、同社が架空増資で発行した新株の大部分について、約6億円の融資の担保として提供していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁捜査2課などは、実質的に同社を支配する健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)らを取り調べるとともに、融資元に暴力団とつながりがある関係者がいるとみて解明を進める。
 黒木容疑者らはトランス社が2008年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどした疑いで逮捕された。 

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 「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を提唱した佐藤栄作元首相が、69年の沖縄返還交渉の際に「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」と、外務省幹部との会議で発言していたことが、9日公開の外交文書で分かった。沖縄の「核抜き・本土並み」返還を目指した交渉は、核抑止力を維持する観点から米側が難色を示して難航。佐藤氏が非核三原則を維持すべきかどうか揺らいでいたことがうかがわれる。

 文書は東郷文彦アメリカ局長が作成した69年10月7日の会議録。沖縄から核を撤去した後も米側が非常事態には核の持ち込みを申し出るとの見通しを説明した東郷氏に対し、佐藤氏は「非常事態で必要と云(い)うことならイエスと答える」と述べ、事前協議を経たうえで容認する考えを示した。

 さらに佐藤氏は非核三原則を悔やみ、「(日本は平和憲法の制約で)不完全武装だからどうすべきかと言うことを、もっと明らかにすべきであろう。この苦労は首相になってみないとわからない」と苦渋をにじませた。

 佐藤氏は74年、非核三原則の提唱などが評価されノーベル平和賞を受賞した。【野口武則】

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 ゴルフ場会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)による詐欺事件で、警視庁と千葉県警は5日、詐欺容疑で社長の岡田浩之被告(42)=江東区亀戸、同罪で起訴=と元社員の男ら計11人を再逮捕した。

 警視庁生活経済課によると、岡田容疑者は「詐欺はやっていない」と容疑を否認。元社員のうち7人は「客に言っていた営業トークはすべて嘘だった。会社は会員権を仕入れていなかった」と認めている。

 逮捕容疑は、平成19年2月から20年8月ごろにかけ、茨城県常陸太田市の80代の無職女性ら計10人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「3カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約4千万円をだまし取ったとしている。

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アルツハイマー型認知症治療薬の選択肢拡大へ(医療介護CBニュース)

 新規アルツハイマー型認知症治療薬の国内申請が相次いでいる。共に3月1日に小野薬品工業とノバルティスファーマがリバスチグミン(海外販売名=エクセロン)を、ヤンセンファーマがガランタミン(ラザダイン/レミニール)を厚生労働省に承認申請したと発表した。

 国内のアルツハイマー型認知症治療薬は現在、脳内神経伝達物質アセチルコリン(ACh)の分解酵素であるアセチルコリンエステラーゼ(AChE)を阻害するエーザイのアリセプトのみ。
 小野薬品とノバルティスのリバスチグミンは、AChの分解酵素のAChEとブチリルコリンエステラーゼの両方を阻害するのが特徴。また、世界唯一の経皮吸収型製剤(貼付剤)といい、薬剤の使用状況を容易に確認できたり、服薬コンプライアンスが改善したりするなどの利点があるとしている。承認取得後は、両社がそれぞれのブランド名で共同販売する。

 一方、ヤンセンのガランタミンは、AChEを阻害する点はアリセプトと同じだが、ニコチン受容体に対する増強作用を併せ持ち、AChの放出を促すのが特徴。錠剤、口腔内崩壊錠、内用液の3剤形を申請した。
 これら2品目に先立ち、2月8日には第一三共がメマンチン(ナメンダ)を承認申請したと発表している。各社では、新たな治療選択肢を提供することで、患者や医療関係者のニーズに応えたいとしている。


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